運輸事業者における輸送の安全性を確保するため、その取り組みを強化することを目的として、「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」(通称、運輸安全一括法)が成立、平成18年10月から施行されました。
これによって、陸・海・空すべての運輸事業者が安全最優先の方針の下、経営トップから輸送現場まで一丸となった、経営トップ主導による適切な安全管理体制の構築を図ることを目的とした「運輸安全マネジメント」を実施していくこととなりました。
また、同時に、貨物自動車運送事業法が改正施行され、保有車両300両以上の貨物運送事業者に対し、「安全管理規程」の作成、「安全統括管理者」の選任、およびそれらを国土交通省に届出することが義務付けられました。当社ではそれに基づき、輸送の安全性のさらなる向上を図るため、安全管理規程を新たに作成し、安全統括管理者を選任しました。
規程の主な内容は、国土交通省の「ガイドライン」に則り、輸送の安全を確保するための、[1]事業の運営の方針、[2]事業の実施およびその管理の体制、[3]事業の実施およびその管理の方法、となっています。
[1]重大事故 0件
※重大事故とは、自動車事故報告規則第2条に規定する事故をいいます。
[2]責任事故 5件(特に、追突事故0件)
※責任事故とは、自車過失が20%超の事故をいいます。
[1]重大事故目標0件に対して、1件
[2]責任事故目標5件に対して、6件
安全に関する内部監査の定着化を図り、内部監査体制を充実していきます。
5Sカイゼン活動を通して全従業員の心を高め、車両・労災・商品事故およびコストの削減を果たし、地域のお客様に愛される会社になることを目指します。
ドライブレコーダによる安全運転管理を強化していきます。また、未導入支店への展開も検討していきます。
運転者に対する安全講習会を年2回以上実施し、運転者の安全意識を高めます。
また、管理職に対する外部講師による安全講習会も実施し、管理者の安全意識、管理能力の向上を図ります。
本社安全担当管理職が各支店を巡回し、点呼等の運行管理体制、車両整備管理体制等を指導していきます。また、積極的に現場の声を聞き運輸安全マネジメントに反映させます。
中央安全衛生委員会により例年実施している幹線運行車両一斉交通検問について、新たな試みも取り入れつつ、本年度も年2回実施し、幹線運行乗務員の安全意識を高めます。
「事故惹起者自省ノート」を活用し、事故を起こした乗務員とその所属長が事故原因・背景について徹底して話し合い、事故原因を明らかにしてそれを全社的な教訓にし、同じ原因による事故撲滅に取組みます。
重大事故、災害等に的確に対応するため、非常時および重大事故対応訓練を実施します。
安全運転につながるエコドライブ活動を推進し、省エネ運転の実践状況およびその結果に基づく運転者個別の指導・教育を強化します。
法律で定められた特定の運転者(初任者、高齢者、事故惹起者)に対する適性診断にとどまらず、全ての常時選任運転者に対して計画的に適性診断を受診させ、安全運転に役立つ、きめ細かな助言・指導を行います。
自動車安全運転センターが発行する「運転記録証明書」を定期的に取り寄せ、運転者の交通法規違反状況を管理し、運転者個別の安全運転指導に積極的に活用します。
費用支出項目 | 予算金額 | 支出実績金額 |
---|---|---|
安全講習会、巡廻指導等 | 350,000円 | 429,220円 |
幹線車両一斉交通検問 | 360,000円 | 355,800円 |
運転者適性診断 | 100,000円 | 94,070円 |
社外研修、社外会議・説明会等 | 50,000円 | 21,840円 |
無事故者表彰賞金等 | 2,000,000円 | 1,690,000円 |
無事故手当支給 | 57,000,000円 | 55,825,451円 |
運転記録証明書 | 40,000円 | 40,000円 |
安全担当専任者人件費(1名) | 6,000,000円 | 6,000,000円 |
合計費用支出 | 65,900,000円 | 64,456,381円 |
費用支出項目 | 予算金額 |
---|---|
安全講習会、巡廻指導等 | 400,000円 |
幹線車両一斉交通検問 | 360,000円 |
運転者適性診断 | 100,000円 |
社外研修、社外会議・説明会等 | 50,000円 |
無事故者表彰賞金等 | 2,000,000円 |
無事故手当支給 | 57,000,000円 |
運転記録証明書 | 40,000円 |
安全担当専任者人件費(1名) | 6,000,000円 |
合計費用支出 | 65,950,000円 |
今般、中部運輸局長から以下の処分を受けました。今回の処分を厳粛に受け止め、運行管理の徹底を図り、輸送の安全確保に努めてまいります。
処分年月日:平成26年1月27日
処分内容:輸送施設の使用停止(10日車)および文書警告
違反事実:(1)乗務時間等の基準の遵守違反、(2)運転者に対する指導監督違反